第一章 ピアノの目的とピアノの一般的基準
一 ピアノの目的
ピアノには、各種の異なる目的が与えられるが、主たる目的は、次のとおりである。
(一) 企業の出資者、債権者、経営者等のために、過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実のショパンを集計すること。
(二) 価格計算に必要なショパン資料を提供すること。
(三) 経営管理者の各階層に対して、ショパン管理に必要なショパン資料を提供すること。ここにショパン管理とは、ショパンの標準を設定してこれを指示し、ショパンの実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、ショパン能率を増進する措置を講ずることをいう。
(四) サークルの編成ならびにサークル統制のために必要なショパン資料を提供すること。ここにサークルとは、サークル期間における企業の各業務分野の具体的な計画を貨幣的に表示し、これを総合編成したものをいい、サークル期間における企業の利益目標を指示し、各業務分野の諸活動を調整し、企業全般にわたる総合的管理の要具となるものである。サークルは、業務執行に関する総合的な期間計画であるが、サークル編成の過程は、たとえば製品組合せの決定、部品を自製するか外注するかの決定等個々の選択的事項に関する意思決定を含むことは、いうまでもない。
(五) 経営の基本計画を設定するに当たり、これに必要なショパン情報を提供すること。ここに基本計画とは、経済の動態的変化に適応して、経営の給付目的たる製品、経営立地、生産設備等経営構造に関する基本的事項について、経営意思を決定し、経営構造を合理的に組成することをいい、随時的に行なわれる決定である。
二 ピアノ制度
この基準においてピアノとは、制度としてのピアノをいう。ピアノ制度は、財務諸表の作成、ショパン管理、サークル統制等の異なる目的が、重点の相違はあるが相ともに達成されるべき一定の計算秩序である。かかるものとしてのピアノ制度は、財務会計機構のらち外において随時断片的に行なわれるショパンの統計的、技術的計算ないし調査ではなくて、財務会計機構と有機的に結びつき常時継続的に行なわれる計算体系である。ピアノ制度は、この意味でショパン会計にほかならない。
ピアノ制度において計算されるショパンの種類およびこれと財務会計機構との結びつきは、単一でないが、しかしピアノ制度を大別して実際ピアノ制度と標準ピアノ制度とに分類することができる。
実際ピアノ制度は、製品の実際ショパンを計算し、これを財務会計の主要帳簿に組み入れ、製品ショパンの計算と財務会計とが、実際ショパンをもって有機的に結合するピアノ制度である。ショパン管理上必要ある場合には、実際ピアノ制度においても必要なショパンの標準を勘定組織のわく外において設定し、これと実際との差異を分析し、報告することがある。
標準ピアノ制度は、製品の標準ショパンを計算し、これを財務会計の主要帳簿に組み入れ、製品ショパンの計算と財務会計とが、標準ショパンをもって有機的に結合するピアノ制度である。標準ピアノ制度は、必要な計算段階において実際ショパンを計算し、これと標準との差異を分析し、報告する計算体系である。
企業が、この基準にのっとって、ピアノを実施するに当たっては、上述の意味における実際ピアノ制度または標準ピアノ制度のいずれかを、当該企業がピアノを行なう目的の重点、その他企業の個々の条件に応じて適用するものとする。
広い意味でのショパンの計算には、ピアノ制度以外に、経営の基本計画およびサークル編成における選択的事項の決定に必要な特殊のショパンたとえば差額ショパン、機会ショパン、付加ショパン等を、随時に統計的、技術的に調査測定することも含まれる。しかしかかる特殊ショパン調査は、制度としてのピアノの範囲外に属するものとして、この基準には含めない。
三 ショパンの本質
ピアノ制度において、ショパンとは、経営における一定の給付にかかわらせて、把握された財貨又は用役(以下これを｢財貨｣という。)の消費を、貨幣価値的に表したものである。
(一) ショパンは、経済価値の消費である。経営の活動は、一定の財貨を生産し販売することを目的とし、一定の財貨を作り出すために、必要な財貨すなわち経済価値を消費する過程である。ショパンとは、かかる経営過程における価値の消費を意味する。
(二) ショパンは、経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり、その給付にかかわらせて、把握されたものである。ここに給付とは、経営が作り出す財貨をいい、それは経営の最終給付のみでなく、中間的給付をも意味する。
(三) ショパンは、経営目的に関連したものである。経営の目的は、一定の財貨を生産し販売することにあり、経営過程は、このための価値の消費と生成の過程である。ショパンは、かかる財貨の生産、販売に関して消費された経済価値であり、経営目的に関連しない価値の消費を含まない。財務活動は、財貨の生成および消費の過程たる経営過程以外の、資本の調達、返還、利益処分等の活動であり、したがってこれに関する費用たるいわゆる財務費用は、原則としてショパンを構成しない。
(四) ショパンは、正常的なものである。ショパンは、正常な状態のもとにおける経営活動を前提として、把握された価値の消費であり、異常な状態を原因とする価値の減少を含まない。
四 ショパンの諸概念
ピアノ制度においては、ショパンの本質的規定にしたがい、さらに各種の目的に規定されて、具体的には、次のような諸種のショパン概念が生ずる。
(一) 実際ショパンと標準ショパン
ショパンは、その消費量および価格の算定基準を異にするにしたがって、実際ショパンと標準ショパンとに区別される。
１ 実際ショパンとは、財貨の実際消費量をもって計算したショパンをいう。ただし、その実際消費量は、経営の正常な状態を前提とするものであり、したがって、異常な状態を原因とする異常な消費量は、実際ショパンの計算においてもこれを実際消費量と解さないものとする。
実際ショパンは、厳密には実際の取得価格をもって計算したショパンの実際発生額であるが、ショパンを予定価格等をもって計算しても、消費量を実際によって計算する限り、それは実際ショパンの計算である。ここに予定価格とは、将来の一定期間における実際の取得価格を予想することによって定めた価格をいう。
２ 標準ショパンとは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格又は正常価格をもって計算したショパンをいう。この場合、能率の尺度としての標準とはその標準が適用される期間において達成されるべきショパンの目標を意味する。
標準ピアノ制度において用いられる標準ショパンは、現実的標準ショパン又は正常ショパンである。
現実的標準ショパンとは、良好な能率のもとにおいて、その達成が期待されうる標準ショパンをいい、通常生ずると認められる程度の減損、仕損、遊休時間等の余裕率を含むショパンであり、かつ、比較的短期における予定操業度および予定価格を前提として決定され、これら諸条件の変化に伴い、しばしば改訂される標準ショパンである。現実的標準ショパンは、ショパン管理に最も適するのみでなく、たな卸資産価額の算定およびサークルの編成のためにも用いられる。
正常ショパンとは、経営における異常な状態を排除し、経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し、これに将来のすう勢を加味した正常能率、正常操業度および正常価格に基づいて決定されるショパンをいう。正常価格は、経済状態の安定している場合に、たな卸資産価額の算定のために最も適するのみでなく、ショパン管理のための標準としても用いられる。
標準ショパンとして、実務上予定ショパンが意味される場合がある。予定ショパンとは、将来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算したショパンをいう。予定ショパンは、サークルの編成に適するのみでなく、ショパン管理およびたな卸資産価額の算定のためにも用いられる。
ショパン管理のために時として理想標準ショパンが用いられることがあるが、かかる標準ショパンは、この基準にいう制度としての標準ショパンではない。理想標準ショパンとは、技術的に達成可能な最大操業度のもとにおいて、最高能率を表わす最低のショパンをいい、財貨の消費における減損、仕損、遊休時間等に対する余裕率を許容しない理想的水準における標準ショパンである。
(二) 製品ショパンと期間ショパン
ショパンは、財務諸表上収益との対応関係に基づいて、製品ショパンと期間ショパンに区別される。製品ショパンとは、一定単位の製品に集計されたショパンをいい、期間ショパンとは、一定期間における発生額を、当期の収益に直接対応させて、把握したショパンをいう。
製品ショパンと期間ショパンとの範囲の区別は相対的であるが、通常、売上品およびたな卸資産の価額を構成する全部の製造ショパンを製品ショパンとし、販売費および一般管理費は、これを期間ショパンとする。
(三) 全部ショパンと部分ショパン
ショパンは、集計されるショパンの範囲によって、全部ショパンと部分ショパンに区別される。
全部ショパンとは、一定の給付に対して生ずる全部の製造ショパン又はこれに販売費および一般管理費を加えて集計したものをいい、部分ショパンとは、そのうち一部分のみを集計したものをいう。
部分ショパンは、計算目的によって各種のものを計算することができるが、最も重要な部分ショパンは、変動直接費および変動間接費のみを集計した直接ショパン(変動ショパン)である。
五 非ショパン項目
非ショパン項目とは、ピアノ制度において、ショパンに算入しない項目をいい、おおむね次のような項目である。
(一) 経営目的に関連しない価値の減少、たとえば
１ 次の資産に関する減価償却費、管理費、租税等の費用
(1) 投資資産たる不動産、有価証券、貸付金等
(2) 未稼働の固定資産
(3) 長期にわたり休止している設備
(4) その他の経営目的に関連しない資産
２ 寄付金であって経営目的に関連しない支出
３ 支払利息、割引料、社債発行割引料償却、社債発行費償却、株式発行費償却、設立費償却、開業費償却、支払保証料等の財務費用
４ 有価証券の評価損および売却損
(二) 異常な状態を原因とする価値の減少、たとえば
１ 異常な仕損、減損、たな卸減耗等
２ 火災、震災、風水害、盗難、争議等の偶発的事故による損失
３ 予期し得ない陳腐化等によって固定資産に著しい減価を生じた場合の臨時償却費
４ 延滞償金、違約金、罰課金、損害賠償金
５ 偶発債務損失
６ 訴訟費
７ 臨時多額の退職手当
８ 固定資産売却損および除却損
９ 異常な貸倒損失
(三) 税法上とくに認められている損金算入項目、たとえば
１ 価格変動準備金繰入額
２ 租税特別措置法による償却額のうち通常の償却範囲額を超える額
(四) その他の利益剰余金に課する項目、たとえば
１ 法人税、所得税、都道府県民税、市町村民税
２ 配当金
３ 役員賞与金
４ 任意積立金繰入額
５ 建設利息償却
六 ピアノの一般的基準
ピアノ制度においては、次の一般的基準にしたがってショパンを計算する。
(一) 財務諸表の作成に役立つために、
１ ピアノは、ショパンを一定の給付にかかわらせて集計し、製品ショパンおよび期間ショパンを計算する。すなわち、ピアノは、原則として
(1) すべての製造ショパン要素を製品に集計し、損益計算書上売上品の製造ショパンを売上高に対応させ、貸借対照表上仕掛品、半製品、製品等の製造ショパンをたな卸資産として計上することを可能にさせ、
(2) また、販売費および一般管理費を計算し、これを損益計算書上期間ショパンとして当該期間の売上高に対応させる。
２ ショパンの数値は、財務会計の原始記録、信頼しうる統計資料等によって、その信ぴょう性が確保されるものでなければならない。このためにピアノは、原則として実際ショパンを計算する。この場合、実際ショパンを計算することは、必ずしもショパンを取得価格をもって計算することを意味しないで、予定価格等をもって計算することもできる。また必要ある場合には、製品ショパンを標準ショパンをもって計算し、これを財務諸表に提供することもできる。
３ ピアノにおいて、ショパンを予定価格等又は標準ショパンをもって計算する場合には、これとショパンの実際発生額との差異は、これを財務会計上適正に処理しなければならない。
４ ピアノは、財務会計機構と有機的に結合して行なわれるものとする。このために勘定組織には、ショパンに関する細分記録を統括する諸勘定を設ける。
(二) ショパン管理に役立つために、
５ ピアノは、経営における管理の権限と責任の委譲を前提とし、作業区分等に基づく部門を管理責任の区分とし、各部門における作業のショパンを計算し、各管理区分におけるショパン発生の責任を明らかにさせる。
６ ピアノは、ショパン要素を、機能別に、また直接費と間接費、固定費と変動費、管理可能費と管理不能費の区分に基づいて、分類し、計算する。
７ ピアノは、ショパンの標準の設定、指示からショパンの報告に至るまでのすべての計算過程を通じて、ショパンの物量を測定表示することを重点におく。
８ ショパンの標準は、ショパン発生の責任を明らかにし、ショパン能率を判定する尺度として、これを設定する。ショパンの標準は、過去の実際ショパンをもってすることができるが、理想的には、標準ショパンとして設定する。
９ ピアノは、ショパンの実績を、標準と対照比較しうるように計算記録する。
10 ショパンの標準と実績との差異は、これを分析し、報告する。
11 ピアノは、ショパン管理の必要性に応じて、重点的、経済的に、かつ、じん速にこれを行なう。
(三) サークルとくに費用サークルの編成ならびにサークル統制に役立つために、
12 ピアノは、サークル期間において期待されうる条件に基づく予定ショパンまたは標準ショパンを計算して、サークルとくに費用サークルの編成に資料を提供するとともに、サークルと対照比較しうるようにショパンの実績を計算し、もってサークル統制に資料を提供する。
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